2021-05-12 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第23号
内閣府、警察庁にお尋ねしますが、「幅広い窓口において被害者等からの相談を受理し、また、そのニーズに応じ、切れ目なく適切な支援を行うことができるよう、被害者等からの相談窓口を充実させる」とありますが、この間の相談窓口設置の実績またその点での課題についてそれぞれお答えください。
内閣府、警察庁にお尋ねしますが、「幅広い窓口において被害者等からの相談を受理し、また、そのニーズに応じ、切れ目なく適切な支援を行うことができるよう、被害者等からの相談窓口を充実させる」とありますが、この間の相談窓口設置の実績またその点での課題についてそれぞれお答えください。
先般決定された新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策による事業については、有症患者が入院できる病床整備や自治体の相談窓口設置等への補助など、地方負担があるものに対して八割を基本とした特別交付税措置が講じられることとされています。 この特別交付税措置については、四月からの新年度においても切れ目なく講じていく必要があります。
政府は、二月十三日に決定した新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策において追加される事業のうち、地方負担があるもの、具体的には、有症患者が入院することができる病床整備や自治体の相談窓口設置等への補助に係る地方負担に対し、八割を基本として特別交付税措置を講ずることとしております。 この特別交付税措置については、今年度に引き続き、四月からの新年度においても切れ目なく講じていく必要があります。
これはもう災害並みの措置を講ずる必要があるということで、例えば、有症患者が入院することができる病床整備に係る備品購入等の支援、また地方自治体の相談窓口設置の支援、こういったことに対して補助を実施する場合に手厚い地方交付税措置を講じることといたしました。 今後も、地方団体の声をしっかり聞きながら、必要な対応を行ってまいります。
三四・二％、これが外部からの労働者の通報、相談窓口設置率ですよね。 ですから、そういう点では、私、刑事罰について言いますと、積極的な意見というのは多いですよ。慎重という意見もあって、反対もあるんだけれども、その慎重の人たちの中でもそういったものを進めていくべきだという声ですよね。
相談窓口の設置ですら、いまだに残念ながら多くは相談窓口設置されていないし、相談窓口が設置されていても、担当者の教育訓練、指導、それがほとんど行われていないと。どこに実効性があるのかということがセクハラについても言われているわけです。 じゃ、パワハラで今回措置義務を課す。セクハラ並びでやるんだ。
相談窓口設置の義務付けを含む防止措置義務が実効性のあるものとして機能していないことを示しています。 一方で、労働局、雇用均等室、労働基準監督署、ハローワーク、これらに相談した人の割合は〇・九％にすぎず、我慢した、特に何もしなかったという人の割合は六三・四％にも上ります。セクハラ被害者の多くは相談すらできておらず、また多くは泣き寝入りというのが現状なんですね。
委員御指摘のように、外国人の一番身近な市町村において生活相談ができることが望ましいというのはおっしゃられるとおりだと思いますが、外国人が居住する全ての市町村に対して相談窓口設置のための財政的支援を行うことは困難でありますことから、今般、まず第一回目といたしまして、市町村を包括する都道府県等を中心として約百か所の地方公共団体を支援することとしたものでございます。
具体的には、ＩＲ区域数の限定とその中におけるカジノ数を一つとする制限、カジノ施設自体の規模制限、日本人等を対象とした短期、長期入場回数制限、一回につき六千円の入場料賦課、依存防止規程に基づく本人又は家族の申出等による利用制限措置や相談窓口設置といった利用者個別の事情に即した措置、日本人等を対象とした貸付業務の規制、広告、勧誘などの規制等が多段階的になされております。
もう一つ、昨年の食材の偽装表示以降、消費者庁の取り組み、その取り組みを踏まえた地方担当職員の増員、相談窓口設置等の動向や職員の意識改革、全国の事業者の意識改革についてはどうなっているのか、ちょっと簡単に、簡潔にお述べください。
二つ目には、技能実習生向けの無料の母国語電話相談窓口設置をしておりまして、二十四年度の実績では千五百四件相談があったということになっております。
内閣府は五月の十日から、岩手県それから盛岡市と共同で電話による女性の悩み、そして暴力相談窓口設置したと。そして、この開設と同時に、相談員が避難所を訪問して直接相談を行うという新たな事業を実施しているというふうに伺っております。
なお、昨日の相談窓口設置後、未加入者を含む百件以上のかなりの問合せがございまして、こういったことで今後加入が促されることを期待しております。 私ども経産省といたしましても、貿易保険により風評被害による損失をカバーするケースがあることを積極的に周知してまいりたいと考えております。
先生御指摘の雇用の問題に対する意識ということにおきましては、私ども、所管が違えども、こうした地域経済への一定の影響を及ぼす可能性のあるところに対しては、十分な配慮を行えるような相談窓口設置という施策を打っております。
先ほど菅さんもお尋ねいただきましたが、この間の予算委員会の中で、派遣村の村長さんと名誉村長さん、湯浅さんと宇都宮さん、お二方にお越しいただき、三月末までの緊急シェルターと総合相談窓口設置を申し入れられました。舛添大臣は文章で御存じかと思いますが、他の閣僚の皆さんはもしかして御存じないといけないと思って、きょう、お手元に資料もつけてございます。
定住外国人対策についてでございますが、定住外国人の対策は普通交付税により措置しておりまして、これに加えて、外国人の増加が著しい市町村を対象に、日本語理解講座開設や外国人相談窓口設置等に要する経費は特別交付税で措置していこうと思っております。
したがいまして、現下の沖縄における厳しい経済・雇用環境を踏まえまして、関係省庁と沖縄県が連携して雇用対策の追加的実施に取り組んでいるところでありますが、沖縄公庫としても、中小企業者に対する貸し渋り等の特別相談窓口設置や小規模事業者への融資制度の拡充を行うほか、ベンチャー企業、最近非常に新しい企業も増えてきておりますが、ベンチャー企業に対して新事業創出促進出資という制度によりまして積極的支援を図っているところでございます
私は、今の時期はやはり役所として緊急の現地相談窓口設置する、このことをやはり大臣の決断によって進める、そのぐらいのことが求められていると思うんですけれども、それについていかがでしょうか。
○政府参考人（中村利雄君） 本年一月十四日の事業譲渡の基本合意後は、当省におきましては一月十七日に京都府内の政府系金融機関の支店及び京都信用保証協会に対しまして特別相談窓口設置を指示いたしました。この結果、相談窓口におきましては、十一月十七日現在で八百三十一件の相談が寄せられておりまして、最近の相談件数は月に四十件前後とほぼ横ばいで推移いたしております。
○加藤政務次官 ただいま相談窓口設置に係る国の支援についてお尋ねがありました。 地方公共団体におけるマンションの相談窓口の設置を促進するために、住宅産業構造改革事業の一環として、相談員の人件費等、窓口の設置、運営について一定の補助金を出すようにしているところでございます。また、地方公共団体において相談業務がスムーズに行えるように、相談マニュアルやガイドブック等も作成しております。